スマホ関税除外はやはり一時的だった！
先日、いきなりトランプ大統領がスマホやPC等への関税を免除する…ということを発表したことをお伝えしました。
ただ、この際に紹介した記事には、
「今回の免税は一時的なものの可能性がある…」
ということが明記されていました。
すると…。
またまたトランプが宣言しています。
「近い将来、新たな課税が誕生する」
と…。
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近い将来、米国のiPhone価格が上昇する？
記事によると、
スマホ関税はあくまで一時的な措置に過ぎず、1〜2カ月で再び復活する可能性が示唆されている
ということです。
先週の段階で米国記者に免税について質問されたトランプは、
「14日に答える」
としていたのですが、トランプ政権で第41代商務長官を務めたハワード・ラトニック氏が、
「トランプ大統領が4月9日に発表した関税から除外された製品も、早ければ1〜2カ月後には半導体と同様に再び関税の対象となる可能性がある」
と述べた…ということです。
この「追加関税」がどの程度の負荷になるのかは分かりませんが、「若干軽減されるのでは？」という見方もあるようです。
さすがに他の産業と同様の税率では、折角の米国の基幹産業が潰れてしまう可能性さえ感じてしまいますので、それなりに軽めの関税になるのでしょうか？
記事では、「米国内」でのiPhone価格上昇の可能性が再燃していることについて様々な意見が巻き起こってる…としています。
トランプは本当にiPhoneの価格を上げてしまうのか？
本当にその覚悟があるのか？
そして、日本でのAppleでの価格はいかに？
どう考えてもAppleにとっての大打撃にななりそうな予感しかしないのですが？
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