富士フイルム、キヤノンは米国内での値上げを検討か？
先日、キヤノン「EOS R6 MarkⅢ」を初めとして、まもなく登場するであろうカメラの新機種において価格が定まらなかったり、そもそも発売時期の延期を検討したりているのでは…という記事をご紹介しました。
また、トランプがスマホ・PC関連の製品や部品に対しては今回の関税を免除する…という宣言をしたこともお伝えしました。
この「スマホ・PC関連」の事業に関しては「Apple」を初めとした米国内の企業が大きく関わっていることもあり、それらの企業に配慮した…ということなのでしょう。
しかし…。
カメラ業界はダントツで「日本企業」が強いのが実情です。当然ながら、トランプからすると配慮しようとは考えないジャンル…ということになるわけです。米国内での需要は非常に高いジャンルですので、単純に消費者が被害を被る…という図式か？
そんな中…。
ついに具体的な動きを見せた企業を現れたようです。
「免除」とはならなかったカメラ業界の行く末は？
記事によると、
アメリカの関税により、各カメラメーカがアメリカ国内での価格を改定する動きを見せているようだ
ということです。
この記事の注目ポイントは、
信頼できる情報筋が、富士フイルムがアメリカ国内においてGFX100RF、X100VI、X-M5の受注を停止したことを確認した。アメリカ大統領が導入した新たな関税を受け、キヤノンやブラックマジックと同様に、富士フイルムも近々、大幅に価格の値上げを実施する見込みだ。今回の値上げが富士フイルムの全製品に適用されるのか、それとも受注を停止している製品だけに適用されるのかは不明
という部分ですね。
先日の「受注中止」「値上げを検討か？」と記事の続報的な内容となっていますが、この内容だけ読むと、事態はより深刻になっている…と考えられます。
トランプが90日間の追加関税猶予を発表したことで、もしかすると喫緊の値上げはないのかもしれませんが、それにしてもそれ以降の価格変動は未知数ですし、「発表→発売」までに相当の期間を要することが通例となっているカメラ業界にとっては、値付けや発売時期の決断そのものが非常に難しくなっているであろうことは容易に想像できます。
さらに…。
カメラをどこで製造しているのか？…ということも今後キーを握りそう。
主に日本国内で製造するキヤノン、タイで多くを製造するニコン、ソニー…。
今後の「ディール」によって、トランプによる各国への「配慮」にばらつきが出てくるようであれば、死活問題になりそうな予感さえします。
カメラに関してもスマホ等のような「特例」に持ち込めるのか？
各国間の折衝だけではなく、「業界」としての折り合いの付け方が今後重要になって来るのかもしれませんね。
