なんと！ 米国向けiPhoneを完全にインドで製造？
現在、トランプ関税が一時的に免除されている分野があります。
Appleもその恩恵にあずかっている企業のひとつ。
ただ、その免除も「一時的」であることが発表されていることも事実です。
当然Appleとしても最悪の事態を回避するために折衝してるでしょうし、以前から比べるとトランプ側にも軟化の兆しが見えてきていることも報じられています。
ただ…。
最悪の展開であれば、主に中国で生産されているiPhoneが米国に輸入された際にとんでもない事態を引き起こすことは火を見るよりも明らかです。
そして…。
Appleの講じている対策に関する記事が来ています。
インドで生産？
果たして間に合うのか？ ミスったら大混乱必至！
記事によると、
Appleが中国からの製造シフトを加速させ、2026年末までに米国向けiPhoneの組み立てを全てインドで行う計画であることが、Financial Timesの新たな報道で明らかになった
ということです。
驚きです！
なんと、「iPhone出荷台数2億3,210万台の約28%」分が米国内で販売されているわけで、これをあと１年半ほどで「中国→インド」に移管できるのか？…という大きな疑問が残りますね。
ただ、移管されるのはあくまでも「組み立て」であって、各部品の調達に関しては中国に頼らざるを得ない状況は続くようです。
「インドで組み立てればインド産」ということになるのかどうか…等も含めてギリギリの折衝が続くでしょうし、まずもってQualcomm等の組み立て工場を今後早急のインド国内で建設する必要性も出てくるでしょう。
果たして、時間的な面で間に合うのか？
また、生産する上での品質をキープできるのか？
これまでも、Appleデバイスの「中国一極集中」の危険性は度々言及されてきましたし、Appleもそれなりに拡散化を図ってきていたことも事実です。
ただ今回は、Appleのお膝元が危機の要因ということで、何ともやりきれないでいるのはApple自身なのかもしれませんね。
