中国政府関係者への「iPhone禁止令」、iPhone15シリーズの売上に影響する？
数年前、米中の経済戦争がピークの折には、「HUAWEIの徹底的な締め出し」と「iPhone不買運動」がバチバチのバトルを繰り広げていました。
その後HUAWEIはスマホの表舞台からは姿を消し（先日独自の5G技術を開発したという情報が出ていましたが…）たものの、中国国内でのiPhone人気は回復傾向になるなど、かなりうなむやな展開になっておりました。
そんな中…。
再度中国でのiPhone不買運動が活発化しそうです。今度は国策ですが…。
「民意」はどれくらいiPhoneを支持するのか？ また、それが可能なのか？
記事によると、
中国政府は中央政府機関の職員に対し、業務中のAppleのiPhoneおよびその他海外ブランドのデバイスの使用、およびオフィスへの持ち込みを禁じたと、The Wall Street Journalが報じている
ということです。
二つ目の記事では、このお達しが中央政府のみではなく、地方政府や国有企業にまでお世でいる…としています。
HUAWEIに続き、最近では「TikTok」関連の精細もありましたので、iPhone新製品発表の時期を狙った「仕返し」と見るのが妥当でしょう。
となると…。
当然気になるのは、
「iPhone15シリーズの売上にどれだけの影響が出るのか？」
という部分です。
一応は「政府関係者」のみ、しかも「業務中」の利用や携帯を禁止…ということですので、個人的な利用は可能ということでしょうが、これを真に受けていいのか？…という問題がありますね。
この動きが一般市民にまで広がり、本意とは異なる形でiPhoneの使用を制限せざるを得ないような情勢になるのであれば、売上に結構な影響が出てしまいそう…。
ポイントは、
「中国政府の本気度」と、
「一般市民のiPhone欲求度」
ということになるでしょう。
特に、政府側の意向に反して一般市民のiPhone欲求度が高いのであれば、最近の中国の内情を考えると「無理矢理押さえ込む」という方法はとりづらいのではないかと考えます。
一度不買運動が行われた後、V字回復した中国でのiPhone需要。これが本物なのであれば、今回の施策の影響は思いの他小さいものになりそうな気もします。
さて、一体どうなるでしょう。
いずれにせよ、iPhone15シリーズの初期売上に関しては、中国の動向が大きな鍵を握りそうです。
