政府が携帯解約違約金を「9,500円→1,000円」に要求…
またまた訳の分からないタイミングで，頭の悪いお上か動き始めました。
以前から話題になっていた２年縛り等の「解約違約金」について，現在の9,500円から「1,000円以下」にするように，大手キャリアに働きかけているようだということを，日本経済新聞が伝えています。
まあ，単なる違約金下げだったら，もちろん好ましいのですが，それ以降のことを考えると，素人だってぞっとしますよね。
そう，「下げ」になった分の携帯端末料への上乗せです。
「違約金下げ」+「端末割引上限２万円」の「答え」分からない役人達
これまで，
「自由に解約できないのはおかしい」
「キャリア側が優位に立っているには許せない」
という数多くの批判を浴びてきた「途中解約違約金」。
まあ，私もこれは「ナシ」だとは思います。
キャリア側も，お上からの指導もあり，違約金が発生しない解約期間を１ヶ月から２ヶ月に拡大するなどして，一定の方策をとってきました。
しかし，総務省の「通信費と端末代金の分離」と「違約金の是正」に対する方針は固かったようで，どうやら同時並行的に改革が進んでいくことになりそうですね。
ここで問題なのは，
「結局，国民は得をするのか？」
という点です。
というのも，「通信費と端末代金の完全分離」において，結局はauのように，
「48回払いにして，実質24回分の代金を支払うと残りはチャラ」
というような，「陰の値引き」を構築することで，iPhoneのような高額スマホ利用を支えている現状があるからです。
今回のお上からの施策では，
「違約金を下げると同時に，端末の値引きの上限を２万円に設定する」
のだそうで…。
ということは，「実質半額」ということで何とかiPhoneを販売している現状のキャリアによる販売戦略自体が崩壊することになるかもしれません。
もし，今回のお上からのお達しで，これまで実質「６万円」ほどでやりくりできていたiPhoneXSが，「４万円の加算」となったとすれば…。
もはやiPhoneは買えません。
少なくともフラッグシップ機は…。
日本のスマホ事情はiPhoneが支えており，それが崩壊するとどうなるかの答えが役人の皆さんはお分かりにならないのでしょうか？
アホ…ですか？
素直に聞いてみたいです。
実質，どんどん苦しくなるスマホ事情
今年になって各キャリアから発表された「完全分離方式」に備えた料金体系にしても，特別な「家族割り」等，各キャリアがユーザーを囲い込むことを前提に割り引く制度が殆どを占めるなど，そろそろ限界に来ているように感じます。
純粋に一人で利用してもお安く利用できる…，というのが本来国が求めるべき「平等な利用体系」であるべきなのではないでしょうか？
恐らく国は分かっていないのです。
総務省が口を挟むようになってから，混乱をきたし，結局はユーザーが苦しい立場に追い込まれつつあるということを。
これで，格安SIM陣営の通信速度が上がるなどの実質的サービスの向上が追いついてきているのであればまだいいのでしょうが，やはり格安SIM陣営と大手キャリアの通信速度では大きな差が残ったまま，何の改善もされていません。
私自信は，このままの状況では，大手キャリアを離れる決定はしづらい…と考えています。
となれば，
「これまでと同様の快適さをキープし，負担のない料金体系のままiPhoneを利用し続ける」
という，実にささやかな要望は，いかにして実現していけばいいのでしょう？
私は，キャリア側ではなく，国，総務省側の役人の口から，その具体策を聞きたいです。実際の金額を明示する形で。
この国の携帯事情，一体どうなってくのでしょう？
このまま，国が国民を追い込むようなバカ構造が，今後も続いていくのでしょうか？
それとも，各キャリアが，また抜け道を探すといういたちごっこを続けていくのでしょうか？
★追記★
と，ここまで書いて，新たな記事を見つけました。
何と，今回のこの措置，「２年間の時限措置」だそうです。
お上は一体どのような形になることを望んでいるのでしょうか？
我々ユーザー側が全く分かりません。
