関税分をAppleが肩代わり…本当？
先日，トランプが発動を予告した第４次追加関税に関して，
「ただでさえ高額であることがiPhoneの弱みになっているのに，これ以上値上がりしては，買うに買えない…」
という意味の記事を書かせていただきました。
本当にこのままではヤバイと考えております。
すると…。
値上がり分をAppleが肩代わりする形にして，「価格上昇はさせない」という記事が飛び込んできました。
本当であればユーザーにとってはうれしい限り…。
でも，Appleさん，企業的に大丈夫？
「英断」なれどAppleの今後が心配…
そもそもAppleはトランプの関税政策には反対の意思を示しており，トランプからの「iPhoneは米国内でつくるべき」という発言にも聞く耳をもっていません。
まあ，あえて「聞かない」のか，企業体質的に「聞くことはできない」のかはハッキリしませんが，Appleほどの巨大企業が，関税の問題でその「海外で安価に生産する」という本質を曲げるとは考えられません。
本ブログでも以前にお伝えしたように，「脱中国」に向けた動きはすでに始まっており，どうやらその「移行が完成」するまでAppleが関税の増加分を負担するようだと，ミンチー・クオ氏は考えているようです。
つまり，今後ベトナムやインド等の国に生産を移行していくスピードと，Appleが「肩代わり」する金額とを天秤にかけ，
「いける」
と判断したということでしょう。
しかし，「10％」とはいえ，販売台数が半端ないAppleデバイスのこと…。
「本当に大丈夫なのクックCEO…？」
と心配になりますよね…。
記事内で，ミンチー・クオ氏も，
「Appleは，輸入関税の上昇に伴うコスト増加を負担するため，製品の販売価格は変わらず，製品の販売台数にも影響は出ないが，Appleの利益は圧迫される」
との予測を発表しており，Appleの業績悪化については認めています。
しかしクックCEOは，「間に合う」と考えたのでしょう。
Macに関してはやや時間がかかるとみているようですが，iPhoneに関しては来年度までには何とかなる…と考えているようです。
と，ここまで書いて「そもそも論」
と，ここまで書いてそもそも論なのですが…
上記の記事は，
「米国で販売されるデバイスの供給」
を中心に書かれています。
「対中国」の関税ですので，「中国から米国に」運ばれ縷々ものに関して１０％の関税がかかることはいくら私でも理解できます。
問題は，「中国から日本」に運ばれてくる物に関してです。
日本で販売されるiPhoneに関しても１０％の関税がそのままかかるのか？
それとも，全く影響がないのか？
それとも，一部だけ影響が出るのか？
様々な噂が飛び交っているようですが，我々にとっては死活問題なだけに，早く新型iPhoneの価格が知りたいものです。
