携帯料金の「支払総額」表示が義務化へ
またまた総務省からのお達しです。
利用者が事業者間の料金を比較しやすくする手段として，「２年間の支払総額」の表示を義務化するということです。
さあ，どうする大手キャリアの「割引戦略」
まあ，このこと自体はどうでもいいです。
あればあったで便利かな…くらいの感覚。
私が最も興味あるのは，各キャリアが１０月以降とる「値引き戦略」です。この一点。
端末価格と通信料の完全分離化という方向性で５月とdocomo，auが新プラン料金を発表し，すでに動き始めていることはこれまでもお伝えしてきました。
しかしその後，解約料金「1,000円」という話題に加え，「端末割引は２万円が上限」という制約が加わるとともに，その「２万円」という割引も２年後には消滅してしまいそうです。
加えて，現在各キャリアで行っている，「４年契約で，２年後には以降の残価がチャラ」という売り方も，大いなる「グレーゾーン」であり，果たしてこの１０月以降も存続できるのかさえ分からない状態。
さらにさらに…。
現在各キャリアで行っている，「契約後１年間は料金を1,000円ほど割り引く」といった類いの割引戦略の行方も，明確な方向性は示されていないはずです。
恐らく，これら全てが一括で「無くなる」ということはいくら何でもありえないかとは思いますが，総務省の方針が玉虫色であり，しかも突然の方針転換も日常茶飯事であるため，我々ユーザーは，
「各キャリアが，中・長期的にどのようなビジョンをもっているのか」
ということを知るよしもないのです。
だって，恐らくは，
「キャリア自体が暗中模索」
でしょうから。
戦略の練りようがありませんよ。
これだけ頻繁に総務省からの思いつきが「降ってくる」のですから…。
一番の被害者は国民である！
私，一貫して主張しているのは，
「一番の被害者は国民だ！」
ということ。
そもそも総務省による各キャリアへの口出しは，
「国民の携帯料負担を軽減するため」
という大義名分からはじまったものです。
しかし現実には，
「昔の方が安かった」
ということも多くなってきています。
その心は，「家族割り」等の「条件付き割引」による表面上の「割引」が横行しているということ。
もはや携帯料金は，昔のような「誰に対しても平等な料金体系」ではなくなってしまいました。
誰のせいですか？
そう，総務省のせい，政府のせいです。
国民との考え方の乖離に絶望すら感じる…という今日この頃です。
さあ，一体大手キャリアはこの秋にどのような回答を示すのでしょうか？
笑う者は誰か？
泣く者は誰か？
しっかりと見極めていきたいと思います。
