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携帯料金「2年間の支払総額」表示が,10月から義務化へ!〜気になる大手キャリアの「割引」への対応〜

携帯料金の「支払総額」表示が義務化へ

 またまた総務省からのお達しです。

 利用者が事業者間の料金を比較しやすくする手段として,「2年間の支払総額」の表示を義務化するということです。

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さあ,どうする大手キャリアの「割引戦略」

 まあ,このこと自体はどうでもいいです。
 あればあったで便利かな…くらいの感覚。

 私が最も興味あるのは,各キャリアが10月以降とる「値引き戦略」です。この一点。

 端末価格と通信料の完全分離化という方向性で5月とdocomo,auが新プラン料金を発表し,すでに動き始めていることはこれまでもお伝えしてきました。
 しかしその後,解約料金「1,000円」という話題に加え,「端末割引は2万円が上限」という制約が加わるとともに,その「2万円」という割引も2年後には消滅してしまいそうです。

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 加えて,現在各キャリアで行っている,「4年契約で,2年後には以降の残価がチャラ」という売り方も,大いなる「グレーゾーン」であり,果たしてこの10月以降も存続できるのかさえ分からない状態。

 さらにさらに…。
 現在各キャリアで行っている,「契約後1年間は料金を1,000円ほど割り引く」といった類いの割引戦略の行方も,明確な方向性は示されていないはずです。

 恐らく,これら全てが一括で「無くなる」ということはいくら何でもありえないかとは思いますが,総務省の方針が玉虫色であり,しかも突然の方針転換も日常茶飯事であるため,我々ユーザーは,
「各キャリアが,中・長期的にどのようなビジョンをもっているのか」
ということを知るよしもないのです。

 だって,恐らくは,
「キャリア自体が暗中模索」
でしょうから。

 戦略の練りようがありませんよ。
 これだけ頻繁に総務省からの思いつきが「降ってくる」のですから…。

 

一番の被害者は国民である!

 私,一貫して主張しているのは,
「一番の被害者は国民だ!」
ということ。

 そもそも総務省による各キャリアへの口出しは,
「国民の携帯料負担を軽減するため」
という大義名分からはじまったものです。

 しかし現実には,
「昔の方が安かった」
ということも多くなってきています。

 その心は,「家族割り」等の「条件付き割引」による表面上の「割引」が横行しているということ。
 もはや携帯料金は,昔のような「誰に対しても平等な料金体系」ではなくなってしまいました。
 誰のせいですか?

 そう,総務省のせい,政府のせいです。
 国民との考え方の乖離に絶望すら感じる…という今日この頃です。

 さあ,一体大手キャリアはこの秋にどのような回答を示すのでしょうか?
 笑う者は誰か?
 泣く者は誰か?

 しっかりと見極めていきたいと思います。