米国内でのApple Watch販売、一時的に復活
12月に入って突如大騒動になった「米国内でのApple Watch販売停止」。
血中酸素濃度の測定機能がMasimoの所有する特許を侵害しているとして輸入禁止命令が下されたために、SEを除いた「Apple Watch Ultra2」「Apple Watch Series9」の米国内での販売が差し止められた…という問題です。
この判断は、「Apple Watchを海外で生産し、米国に輸入している」という行程で引っかかっているようで、日本を含む他国では問題なく販売が継続されているとのことです。
しかし、この度一時的に販売が行えるようになったとのこと。
一体何があったのでしょうか？
Masimoとの裁判次第では…
記事によると、
血中酸素濃度の測定機能がMasimoの所有する特許を侵害しているとして、輸入禁止命令（海外で生産し米国に輸入しているため）が下っていたApple Watchだが、AppleがUSITCの判断を不服として控訴裁判所に上訴したことで、少なくとも一時的に販売が復活する運びとなった
ということです。
ただ、Appleにはこの先苦難の道のりが待っているようです。
記事では、
①控訴裁が輸入禁止命令を差し止めたことで、何とか販売再開にこぎつけたAppleだが、同社の申し立てが検討の結果棄却されれば、特許問題を解決しない限り再びApple Watchはストアから姿を消すことになる
②Appleの控訴裁に対する訴えが棄却されなくても、米国際貿易委員会（USITC）との裁判に敗れると同様の結果となる
としています。
状況だけ見聞きすると、Appleにとっては不利な条件が重なっているようにも感じますね。
また、他の報道によると、AppleがMasimoの特許を侵害しないようなソフトウエアの書き換えを行っている…という噂も飛び込んで来ています。
ということは、今回の特許侵害そのものを現状のままでクリアにすることは極めて困難であり、特許無しで何とかならないものかとApple側がもがいている…というところなのでしょうか？
練りに練ってきたはずの機能が、そう簡単にプログラム上の変更で何とかなるものなのでしょうか？
また、とりあえず一時的に販売再開となってはいるものの先は不透明であり、イメージも悪化することから、Apple Watchの販売そのものの落ち込みも見込まれるでしょう。
いずれにせよ、Appleにとっては大きな痛手になることは事実でしょうし、来年の新モデルへの影響も心配です。
