対中25%関税はiPhoneの未来を左右する?
トランプ君が色々とやらかしてくれてますね。
しかも今回の対策は正に「根こそぎ」といった感じで,
「中国からの輸入品全てに25%の関税をかける」
というものです。
個人的に真っ先に思い浮かんだのは,「中国でのiPhoneの売上」に関する影響です。2018年度だって,iPhone不買運動が起こるなどして売上に大きな影響を受けました。
先日発表されたAppleの2019第一四半期売上統計において,中国での売上減少が,利益減に大きく影響していましたよね。
そして,この関税引き上げに関して非常に詳しく説明している記事を見かけました。
そこから見えてきたのは,これまでの「iPhoneに対する税金」についての新発見と,今後予想される苦境ぶりです。
なんと,今まではiPhoneに関税がかかっていなかった?
この記事を見てまず驚いたのは,
「これまではiPhoneは,昨年より中国からの輸入品にかけられていた10%の対中関税の対象では無かった」
という事実です。
すみません,素人で…。
しかし,いよいよ今回の25%関税からは逃げ道がなくなるとのこと。
と,ここで第2の発見。
「関税は中国からアメリカへ輸送する際の『iPhone』の製造原価(FOB価格)に対してかかる」
ということです。
つまり,iPhoneの販売価格にではなく,1/3ほどと言われている「製造原価にのみ」関税がかけられるということです。
でもでも,安心はできませんよね。
記事では実際にどの程度の値上がりが考えられるのか…という点にも言及してくれています。
今年度のiPhoneMaxにおいて試算しているデータを見ると…
→予想製造原価443ドル→×25%=日本円12,175円
→141,800円+12,175円=153,976円
これは,単純に「25%」の比率を上乗せしただけの数値。
もし本当だとすると,日本円にして「13万円以上」。
いやいや,中国どころか,その他の国に対する影響力が半端ないでしょ?
やはり大元の「価格下げ」のみがAppleに残された選択肢では?
さあ,問題はiPhoneの価格です。
これまで本サイトでは,再三iPhoneの価格下げに対する提案を行ってきましたが,今回の関税引き上げで,ますますその必要性が大きくなってきたと考えます。
度重なる米中対立が続けば,中国内でのiPhone売上急上昇は難しいでしょう。
それに加え,税金アップの影響を受けて,世界各国で販売されるiPhone価格がそのまま値上がりすれば,中国だけではなく世界中でiPhone離れが加速してしまうこと請け合いです。
もはや,「関税引き上げ分の価格下げ」を行うしかないのではないでしょうか?
生産をインド等の中国以外の国に移行する件も,近々の事案としては現実味がありませんので,2019モデルに関しては間に合わないこと確実です。
ここで失敗すると,一気にiPhoneの競争力が失われてしまいます。
そして,世界中でHUAWEI 旋風が吹き荒れることまちがいなしでしょう。
いまこそ英断のときです。
今度ばかりは「我が道を行く…」では通用しないように感じます。