また出てきた！ 総務省のイミフ指針
新型iPhoneの登場を前に，気になるのはキャリアの料金体系のことですね。
総務省が「２年縛り」「４年縛り」の規制に走る中，SoftBankが端末代金と通信料金の差別化を図るNEWプランを提示したり，auがNetflixとの連携プランを発表したり…。
また，UQ mobileやY!mobileが料金据え置きで通信量を倍増させたり…。
大手キャリア，サブキャリアが改革に取り組む中で，「低価格化」という点での主役であるはずのMVNO（格安SIM）勢の抜本的な改革の話は一向に聞こえてきませんでした。
しかし，ここに来て驚きの発表が「総務省」からありました！
かなり驚きの政策です。
論理的に意味が分かりませんが…
その政策とは…。
「10月にも関係省令を改正し、大手携帯電話会社が回線を提供するMVNO（格安SIM）の通信速度を遅くするなどの差別を禁じる」
というもの。
これ，一見しただけで，大いなる疑問がよぎりますよね。
まず第一前提として，MVNO勢は大手三大キャリアからその回線を「間借り」して通信を行っているということです。
当然その通信網を維持・拡大しているのはdocomo，au，SoftBankの三大大手キャリア。その莫大な費用はもちろん各キャリアを利用するユーザーの利用料の中から捻出されます。
持ち家と間借りで，同じ条件を利用者に提供できるって…。
三大キャリアの価格低下に向けた努力不足に残念な思いをしている私ですが，さすがにそれでは筋が通らないと考えるのですが…。
そこのところを総務省はどのように捉えた上で，省令改定に臨もうとしているのでしょうか？
速度が同じだったらMVNO行くでしょ？ 料金は？
そして，「速度問題」をクリアしたにせよ，「料金」の問題が待ち構えています。
現状，速度や通信の安定性は大幅に劣るものの，その分「お安い」というのがMVNOの最大の魅力です。
これ，誰が考えたって速度が同じで料金が安ければMVNOに行くでしょ？
この矛盾を解決するためには，MVNOの料金を上げるしかないのではないでしょうか？
しかも，大手と同じ通信品質であれば，その料金も「大手と同じ」でなければ，大手が納得しないはず。
あるいは，むしろ，
「大手料金に回線賃貸料金を上乗せ」
する形で請求したくなるのでは…？
MVNO勢としては，「キャリアメールなし」「サポートの簡略化」等，ちょっとでも料金を下げるための戦略をこれまで以上に練らなくてはいけなくなることでしょう。
これ，成立するレベルなんでしょうかね？ 企業として。
大手との「価格差」が小さくなるのであれば，むしろ大手にユーザーが流れることは必至です。やはり有事の際の安心感がありますから。
また，最新端末も確実に利用できますし…。
総務省の「真意」はどこになるのか？
続報が非常に気になります。
